2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。
公明党は、本年二月に社会的孤立防止対策本部を設置いたしまして、全国各地で一千件を超えるヒアリング調査を実施。調査の結果、見えてきたのは、社会的孤立は決して個人だけの問題ではないということであります。孤独、孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要があります。
○谷合正明君 大臣のモットーであります誰一人置き去りにしない、その精神の下で、しっかり孤立対策、孤立防止対策を進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、刑務所出所者の住民票の確保についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 刑務所出所者の安定した生活基盤の確保のためには住民票などの基本情報が必要となりますが、住民票が自治体から職権で削除されているケースがあるといいます。
公明党におきましても、社会的孤立防止対策本部を先般設置をいたしまして、実は法務委員長の山本香苗議員が党の本部長でやっておるんですけれども、私は事務局長で支えておりますが、何回かヒアリングを重ねておりまして、先日は矯正施設退所者地域支援官から、特に高齢者であるとか障害者の方の出所者への支援の話を伺ったところでございます。
○竹内真二君 公明党としても、今大臣答弁で触れられました社会的孤立防止対策本部をつくって、精力的にＮＰＯや識者の方々の声を聞いて今対策に取り組んでいるところです。是非とも、大臣とともに一緒に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、先月二月十六日、党内に社会的孤立防止対策本部を立ち上げ、昨日から全都道府県の地方議員とともに、様々な民間団体や有識者の方々に対し、孤立の現状や防止するための取組や課題についてヒアリング調査を開始したところであります。調査結果は五月に取りまとめ、公明党としての提言に盛り込んでいく予定です。 そこで、菅総理に伺います。
また、このコロナ禍の中で、改めてこれを党を挙げてしっかり取り組んでいこうということで、昨日、公明党の中に社会的孤立防止対策本部、こういう組織も立ち上げさせていただいた、こういう状況であります。この取組は、是非、一過性のものではなくて、国の戦略として、これはもう本当に国を挙げて取り組んでいただきたい、こういう思いであります。 今後の取組の方針について、坂本大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
これまでも議論がありましたように、冬に向けて仮設の高齢者の孤立防止対策には実態把握が前提となるわけであります。避難所における間仕切りなど、救援の過程で女性の視点の必要性が確認されてまいりました。我が党にもそうした声が寄せられてまいりました。これらの、統計については今後厚労省等に求めていきますけれども、復興庁にも女性の視点を入れるため、職員の男女比なども考慮すべきではないでしょうか。